職業訓練校と失業保険について
5月末に自己都合で退職し、給付制限中に訓練校(3ヶ月)への入学が決りました。
現在給付制限が入学時から解除され、失業保険を受給していますが、90日の受給のため、訓練校が終わったと同時に、失業保険の支給も終わってしまうのでしょうか？
訓練内容がかなり厳しいため、終了まで勉強し、就職活動を行っていく予定でしたが、失業保険が貰えないとなると、
生活が苦しくなってしまうので、質問させて頂きました。
5月末に自己都合で退職し、給付制限中に訓練校(3ヶ月)への入学が決りました。
現在給付制限が入学時から解除され、失業保険を受給していますが、90日の受給のため、訓練校が終わったと同時に、失業保険の支給も終わってしまうのでしょうか？
訓練内容がかなり厳しいため、終了まで勉強し、就職活動を行っていく予定でしたが、失業保険が貰えないとなると、
生活が苦しくなってしまうので、質問させて頂きました。
あまり知られてないんですが訓練終わっても条件さえ満たしてれば
終了から３０日間延長してもらえますもらえなかったという県もあるみたいなので
ハローワークに確認するといいと思います
自分も実際９月初めに卒業し、今月初めまで延長してもらいました
確か条件は
１残り給付日数が３０日未満
２内定が決まってないこと
あとは普通の失業認定のときと同じ条件です
実際貰ってない人もいるので必ずもらえるかどうかは分かりません
終了から３０日間延長してもらえますもらえなかったという県もあるみたいなので
ハローワークに確認するといいと思います
自分も実際９月初めに卒業し、今月初めまで延長してもらいました
確か条件は
１残り給付日数が３０日未満
２内定が決まってないこと
あとは普通の失業認定のときと同じ条件です
実際貰ってない人もいるので必ずもらえるかどうかは分かりません
失業保険1ヶ月をもらって、海外の会社に行って面接を受けて、そのまま採用されましたけど、日本に帰国時間がないため、
ハローワークに就職した届けを窓うちに通知できませんでした。
ハローワークに事情を説明しましたけど、就職したという通知は本人が窓うちに来ていただかないと再就職手当てがもらえません、書類は後で郵送でも可能ですといわれました。結果もらえないです。5月いっぱいでの期限なので、他に延長して申請する方法がないでしょうか。教えてください。
ハローワークに就職した届けを窓うちに通知できませんでした。
ハローワークに事情を説明しましたけど、就職したという通知は本人が窓うちに来ていただかないと再就職手当てがもらえません、書類は後で郵送でも可能ですといわれました。結果もらえないです。5月いっぱいでの期限なので、他に延長して申請する方法がないでしょうか。教えてください。
このような内容は、ハローワークの事務手続きによります。
コミニケーションで解決する以外にはないと思います。
TELにより事情を説明され、直接ご確認下さい。
必要なら証拠保全のため、メールでも可能ですが、
直接やりとりをした方が、解決が早いと思います。
海外の会社に行って面接を受けて、そのまま採用されましたけど、
日本に帰国時間及び、費用がないことを率直に述べてください。
あるいは、有給（休暇）も費用もない事も併せて説明してください。
このような事例はあまりないので、粘ることです。
コミニケーションで解決する以外にはないと思います。
TELにより事情を説明され、直接ご確認下さい。
必要なら証拠保全のため、メールでも可能ですが、
直接やりとりをした方が、解決が早いと思います。
海外の会社に行って面接を受けて、そのまま採用されましたけど、
日本に帰国時間及び、費用がないことを率直に述べてください。
あるいは、有給（休暇）も費用もない事も併せて説明してください。
このような事例はあまりないので、粘ることです。
個人事業主と社員の事について教えてください。回答よろしくお願い致します。夫の働いている会社の業績が思わしくないらしく、体制を立て直す為、一度、解雇として、また新たに個人事業主として委託契約を結んで続け
ていくか、今までのまま社員として続けていくか（この場合２割給与カット）どちらか選択してくれというこのになったのですが、このままこの会社にいてもリスクがありすぎるような気がするのです。
主人が言うには、個人事業主になった場合、自分には有利な契約になっているし、（利益上げた分だけ自分にも返ってくる）、できていない社員はただ給料カットになった人もいるみたい、
また社会保険は任意継続して、その間に会社の体制を良くしていってもち直したときはまた以前の社員の形態になる、というようなことを言っています。
正直、私としては会社がまた持ち直すという確証もない、もし、倒産した場合１番にきられるのは個人事業主なのでは…。また、個人事業主の場合は失業保険はどうなるのか、体調を崩した場合の補償は…など、デメリットしか浮かばないのです。
私も個人事業主についてはよくわからず、とにかくリスクが高いとしか思えないのですが、このような状況に遭われた方、詳しい方、どう思われますでしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
ていくか、今までのまま社員として続けていくか（この場合２割給与カット）どちらか選択してくれというこのになったのですが、このままこの会社にいてもリスクがありすぎるような気がするのです。
主人が言うには、個人事業主になった場合、自分には有利な契約になっているし、（利益上げた分だけ自分にも返ってくる）、できていない社員はただ給料カットになった人もいるみたい、
また社会保険は任意継続して、その間に会社の体制を良くしていってもち直したときはまた以前の社員の形態になる、というようなことを言っています。
正直、私としては会社がまた持ち直すという確証もない、もし、倒産した場合１番にきられるのは個人事業主なのでは…。また、個人事業主の場合は失業保険はどうなるのか、体調を崩した場合の補償は…など、デメリットしか浮かばないのです。
私も個人事業主についてはよくわからず、とにかくリスクが高いとしか思えないのですが、このような状況に遭われた方、詳しい方、どう思われますでしょうか？
教えてください。よろしくお願いします。
不安な気持ちお察しいたします。
特に今は会社も個人も明日の事が見えにくい状況で、
仕事、収入、生活の幅は一定というわけには中々いきません。
したがって、社会保障制度の仕組み（保健、年金、雇用労災保険、税金）等
の知識と自分の職業上の能力や価値の客観的な評価が必須かも知れません。
質問からすると
個人事業主として委託契約という事ですから、
①会社からは解雇。フリーランスになるということです。
②社会保険は一定期間は自分で任意継続が可能ですが、
給与明細の控除額の倍の金額を払わなければいけません。
今までは決まった給与を基に会社が半分払っていた分を
自分で払わなくてはいけないからです。
従って、国民健康保険、国民年金に移行するのが
ノーマルです。（実際に払う金額が結果的には少なくて済む）
雇用保健労災保健は原則的には加入できません。
③今ご主人がお勤めの会社とのかかわりは、業務委託契約のみです。
完全出来高払いなら、収入ゼロもあり得ます。(ここは厳しめに書きます）
業務委託ですから委託継続しない場合もあり得ると考えるべきです。
その場合は完全フリー、つまり自由業ということになります。
④自由業の人が何らか経済活動によって収入があった場合に
個人事業主と呼びます。つまり会社に雇用され給与を支給されるのではなく
自分で商売をする(自営業）ということです。
この商売を、法人化すれば株式会社○○の社長になるわけです。
考えられる選択肢は3つです。
①社員にこだわり給与の３割カットで業績回復に励む。
この場合、業績が持ち直さなかった場合は雇用継続は難しくなりますので、
雇用保険で繋ぎながら、新たな会社を探す。または独立自営の道となります。
②自営（個人事業主）でなるべく有利な業務委託契約をひきだし、かつ
稼げるだけめいっぱい稼ぐ。これはすでに自営業の道を選んだと同じです。
③業務委託契約を結ばずに会社を辞め、雇用保険をもらって新しい道を探す。
会社都合の雇用解除ですから、雇用保険は早く貰えます。
いずれにしても会社の業績が良ければ問題はありませんが、
こればかりは保証されるものではありません。
仕事ができる？ご主人であれば②③かも知れません。ただ、リスクがあります。
①が堅実とも限りません。会社がなくなることもあります。
何だか厳しい事ばかり書いてしまいましたが、これが現実だと思います。
でも、そんななかで、みんな何とか頑張ってやっています。
不安のない人はあまりいないと思います。
また、世の中には万全ということもあまりありません。
一生懸命やってみて、後はその時考えればいいのでは？
最近ではそんな気持ちが自分は大切に思えます。
一方的な意見でお役に立てたかどうか分かりませんが、
ご主人とよく話し合われてください。
その結果がどうあれ、お二人で決める事が最良の事だと思います。
特に今は会社も個人も明日の事が見えにくい状況で、
仕事、収入、生活の幅は一定というわけには中々いきません。
したがって、社会保障制度の仕組み（保健、年金、雇用労災保険、税金）等
の知識と自分の職業上の能力や価値の客観的な評価が必須かも知れません。
質問からすると
個人事業主として委託契約という事ですから、
①会社からは解雇。フリーランスになるということです。
②社会保険は一定期間は自分で任意継続が可能ですが、
給与明細の控除額の倍の金額を払わなければいけません。
今までは決まった給与を基に会社が半分払っていた分を
自分で払わなくてはいけないからです。
従って、国民健康保険、国民年金に移行するのが
ノーマルです。（実際に払う金額が結果的には少なくて済む）
雇用保健労災保健は原則的には加入できません。
③今ご主人がお勤めの会社とのかかわりは、業務委託契約のみです。
完全出来高払いなら、収入ゼロもあり得ます。(ここは厳しめに書きます）
業務委託ですから委託継続しない場合もあり得ると考えるべきです。
その場合は完全フリー、つまり自由業ということになります。
④自由業の人が何らか経済活動によって収入があった場合に
個人事業主と呼びます。つまり会社に雇用され給与を支給されるのではなく
自分で商売をする(自営業）ということです。
この商売を、法人化すれば株式会社○○の社長になるわけです。
考えられる選択肢は3つです。
①社員にこだわり給与の３割カットで業績回復に励む。
この場合、業績が持ち直さなかった場合は雇用継続は難しくなりますので、
雇用保険で繋ぎながら、新たな会社を探す。または独立自営の道となります。
②自営（個人事業主）でなるべく有利な業務委託契約をひきだし、かつ
稼げるだけめいっぱい稼ぐ。これはすでに自営業の道を選んだと同じです。
③業務委託契約を結ばずに会社を辞め、雇用保険をもらって新しい道を探す。
会社都合の雇用解除ですから、雇用保険は早く貰えます。
いずれにしても会社の業績が良ければ問題はありませんが、
こればかりは保証されるものではありません。
仕事ができる？ご主人であれば②③かも知れません。ただ、リスクがあります。
①が堅実とも限りません。会社がなくなることもあります。
何だか厳しい事ばかり書いてしまいましたが、これが現実だと思います。
でも、そんななかで、みんな何とか頑張ってやっています。
不安のない人はあまりいないと思います。
また、世の中には万全ということもあまりありません。
一生懸命やってみて、後はその時考えればいいのでは？
最近ではそんな気持ちが自分は大切に思えます。
一方的な意見でお役に立てたかどうか分かりませんが、
ご主人とよく話し合われてください。
その結果がどうあれ、お二人で決める事が最良の事だと思います。
失業保険について教えてください。なにか救済措置はないでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
受給期間延長を解除していなくても、退職日が２０１２年の９月よりあと（２０１３年に就職をして雇用保険の被保険者資格を再取得した日の１年前より後）であれば履歴は有効なものとして通算できると思います。
受給期間延長だけならば受給資格を取得していないと思いますから、通算できれば２８年間の履歴も残っています。退職時の離職票が手元にあれば大丈夫だと思いますが、ハローワークに聞いてみてください。
受給期間延長を解除してあれば退職日と解除した日によってはまだ受給期間内にあるかもしれません。
雇用保険がだめだという場合は、初診から１年半経過しているので障害年金の申請は可能です。
障害者手帳や自立支援医療制度も利用できると思いますから、市区町村の福祉課や年金事務所などに聞いてみましょう。
受給期間延長だけならば受給資格を取得していないと思いますから、通算できれば２８年間の履歴も残っています。退職時の離職票が手元にあれば大丈夫だと思いますが、ハローワークに聞いてみてください。
受給期間延長を解除してあれば退職日と解除した日によってはまだ受給期間内にあるかもしれません。
雇用保険がだめだという場合は、初診から１年半経過しているので障害年金の申請は可能です。
障害者手帳や自立支援医療制度も利用できると思いますから、市区町村の福祉課や年金事務所などに聞いてみましょう。
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