失業保険について
重度のうつ病のため、傷病手当金で生活しておりましたが、今年の2月をもって満期となりました。
現在、無収入です。妻と幼い子供2人がいますが、これからの生活がとても不安です。
現職はSEですが、新聞等の活字すら頭に入らず、今後とても続けられそうにありません。
先日、心療内科医に相談したところ、「おもいきって退職し、簡単な作業のアルバイトなどをしながらリハビリするのもいいのでは。」とアドバイスをいただきました。しかしこんな状態でかつ年齢も年齢なので都合よく働けるのか…

こんな状態の私ですが、退職し、求職中に失業保険はでるのでしょうか?
一応、求職活動はする予定です。またここ1年半、傷病手当の給付がありましたので、勤務はしておりません。
雇用保険の失業給付は、すぐにでも働ける状態の人しか貰うことはできません。
残念ながら、新聞等を読むことすら困難な現在の体調では、ハローワークで失業者として認めて貰うことは難しいと思われます。
お医者様のおっしゃる軽作業の仕事というのは、たぶん雇用保険に該当しない短時間労働を指しているのだと推察されます。
生活面が心配で焦る気持ちはお察ししますが、無理に働こうとして病気を悪化させてしまうことは避けなければいけません。
もし退職された場合は、お住まいの地域の市役所等の福祉関係課へ奥様と一緒に出向いてください。
税金や社会保険の減免措置、生活保護等についての詳細をお尋ねください。
<失業、退職、健康保険>
今月末で退職予定ですが、健康保険について質問させてください。
任意継続や国民健康保険に加入せず、無加入でいることは実質可能なのでしょうか?

失業後の健康保険は、1)家族の会社の健康保険の被扶養者になる、2)前の会社の健康保険を任意継続する、3)国民健康保険に加入と3つとよく聞きます。
義務として、必ずいずれかの健康保険に加入が必要なのでしょうか。無加入の間、病院にかかる場合に全額自己負担すれば済むことはできるのでしょうか。
年金については、猶予措置をとって職についた後に支払う形をとろうと思っています。
しばらく無収入なので、住民税や健康保険を同時に支払うのは正直大変です。健康保険もそのような猶予措置があるのでしょうか。
無加入にして、職を持った後に無加入期間分の保険料の支払いを迫られることはあるのでしょうか。
また、失業保険を申請しようと思いますが、申請条件としていずれかの保険加入が必須になるのでしょうか。


補足:
・失業→転職活動を行いながら、失業保険受給→転職という形で考えています。
・家庭の事情で、家族の被扶養者にはなれません
実質的には可能(資格喪失後、市町村で手続きを行わない)ですが、失業給付などで問題が発生します。
また、いずれかの健康保険制度への加入は義務付けされています。

お住まいの都道府県によって若干の違いはあるかもしれませんが、失業給付を受けるためには健康保険の加入を求められます(むしろ、加入しなくても良いという話を聞いたことがない)。
前年収入や事情などによっては国民健康保険料が免除される可能性もゼロではありません。
事前にお住まいの市町村の保健課に問い合わせることをお勧めします。
従姉は離婚して実家に戻ってます。子が一人の母子家庭で親は自営業をしてる。彼女自身、精神疾患生活保護受給と内部身体障害者のため身体障害者認定を受けています。
病気は13年前に
発病し1度の入院で障害者と認定され、その後は一度も発病をしておらずその後13年間は100%元気で妊娠出産も何の問題もなかったです。疑問ですが、従姉は病気な様には見えず、毎日子供を保育園に預けてはお迎えの時間まで遊びに出かけるのです。通院は精神科に週1行ってますが生活保護継続の為に通ってるとしか思えません。精神的に異常は感じられないので親戚として十分お付き合いは可能です。
母子家庭の児童扶養手当と精神疾患生活保護と身体障害者の生活保護と失業保険(現在も休職中ですが職場には在籍中、これは手当ての為なのか、4年たっても復帰する様子はありません)一体彼女は国からいくらもらっているのでしょうか?そして前夫からの養育費ももらってます。
生活はとても豊かで毎日買い物三昧、昼間は毎日贅沢なランチ、エステととても病気の人の生活とは思えません。この生活をもう何年も続けています。保育園も激戦区なのに簡単に入れました。同地区に住む我が子はこの保育園もどこにも空きがなく入れませんでした。親戚なので嫌味の一つも言ってやれず見ていてイライラします。
真面目に非正社員で働いてる夫は手取りで月給18万です。従姉が遊んで回ってる間に、子供は税金で保育してもらってると許せない気持ちになります。真面目に働いてるほうが安い収入だなんて。不正したもん勝ちなのでしょうか?私なら恥と思ってそんなことはできませんが。
働かなくても生きていけるこんな楽な生活を国が生涯補償してくれるのですか?従姉は生涯もらえるといってました。
役所に通報しても役所がうごかなければそれ迄です。障害認定も医者が認めていますし。この手の屋からには関わらずにしておきましょう。
自己都合での契約満了と会社都合での契約満了では失業保険の受給がまた変わって来るんでしょうか?
この二つの契約満了はどぉやって確かめればいいんですか?


後この前にも質問してるんですが回答が得られないのでご協力お願いします。
契約年数や、状況によってはっきりとはいえませんが(最終的にはハロワの判断になります)
基本的には、契約終了をどっちが言ったのか(会社側か、本人側か)、会社側が打ち切りを言ってかつ本人が更新を希望していた場合は会社都合となるでしょう(待機期間なし、給付も長い)
ただし、本人の申し出でも理由によっては待機期間なし、ただし、給付は一般と同じになったりする場合もあります。
契約期間満了の場合は給付の種類が多岐にわたる(1Aから4Dまである)ので一般論としてははっきりとは断言できません。

補足について:1Aは解雇と同じ特定受給者(3年以上勤務で本人が更新を希望していたにも関わらず会社から更新を断られた)
2A・2Cは理由によっては特定理由者、2Dは給付制限は無いが受給期間は一般と同じ
4Dは自己都合と同じで給付制限有り(3年以上勤務で会社が更新を申し出ていたのに本人が断った)

あなたの場合3年未満で、本人からの申し出ということですから、おそらくですが給付制限無しの期間は一般と同じ2Dではなかろうかと思われます(ただし、契約期間満了は本当にハロワの判断によって違いますので)
市県民税について。
今年の四月より無職です。今、失業保険をもらう手続きの最中です。
市県民税の納付書が届いたのですが現在無職の為、支払いに余裕がありません。
前年の収入にもとづいて請求されるのは知っていましたが、無職の時期が無かったため
負担に感じた事はあまりありませんでした。

申請すれば減額してもらえるものなのでしょうか?
国民健康保険や国民年金については、失業による所得減少によって減免の措置はありますが、
都道府県民税・市町村民税の場合は、納税義務者が死亡した時や生活保護受給、災害被災者になれば、可能性はありますが、失業による所得減少では減免にはなりません。
まずは、分割納付について役所の税務課で相談するのが賢明でしょう。
次に「支払が余裕がない」と結論づけるのではなく、家賃や電気料、水道料と同じ義務経費として支払を計画に入れて、食費や被服費、光熱水費をきりつめ、不要不急のものは買わないといった倹約を心がけてみてはいかがでしょうか
あとは、見方を切り替え、議会を傍聴したり、入札を見学したりとかして行政の「出資者」としての意識を持って、強い関心をいだくのはどうでしょう?
ハローワークが失業認定をしたのにも関わらず、認定を取り消されそうです
先日、賃金不払いのため会社を退職しました
約一週間前に管轄のハローワークで失業認定を受けました
認定時には会社が作成した不払いを証明する書類と、分割で少しずつ払うということで支払い計画書を作成されたので、その原本をハローワークの失業保険の認定をする窓口に提出し、特定受給資格者として認定を受けました
そして昨日、失業保険受給者の初回講習会に参加するため、ハローワークに行ったら、認定をした職員から呼び出され、「講習会前日に発覚したのだが、チェックに不備があって、認定できないかもしれない
本来なら電話連絡すべきたが、どちらにしろ講習会に参加してもらうんだから、別にいいだろうと判断し、連絡しなかった」
と言われました
とりあえず、別の職員が会社に確認するということで、講習会には参加してと言われて、仮の受給資格者証を交付されました
そして、今日閉庁した夜8時頃、認定した職員の上司と名乗る職員が電話してきて、「今、課長を説得していますが、恐らく受給できません。諦めてください」と言われました
納得できないと言っても曖昧な回答しかされません
この場合、どうすればいいですか?
社労士に委任できればそれが一番いいのですが..
失業中ですからねえ。安く抑えたいものです。
プロに依頼しないのであれば、鬼神の勢いで速習独学するほかなさそうです。
そこらの本屋に行けば社労士試験のテキストが売ってるでしょうから、雇用保険法だけを速読(おそらく数日で読めるはずです。)し、にわか仕込みの知識でいざ勝負!

まだ今の段階では未確定ですよね?
なぜ特定受給資格者ではないのかを訊き、貴方が担当職員を説得し、担当職員が課長を説得するほかないと思いますが。
まあ所長を出せ、でもいいっちゃいいですが。

行政が何かしらの処分をするにあたっては必ず法令上の根拠がありますから、その根拠法令(あるいは、参照された通達等)を訊きましょう。で、社労士テキストやネットを駆使しつつ、役人と戦うほかなさそうです。
今は個別延長給付のキャンペーン中ですので、特定受給資格者か否かの違いは侮れません。

いよいよ一般の受給資格者として認定されちゃったら、
審査請求→再審査請求→処分取消訴訟と義務付訴訟の併合提起
…というイカツイ手続を踏まなければならないハメになります。
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